離婚　弁護士　大阪

離婚の手続きとしては、協議離婚、調停離婚、審判離婚、裁判離婚の４つがあります。

もっとも一般的な離婚の方法で、離婚届けに必要事項を記入し、夫婦が署名押印し、役所に届ければ、受理された時点で離婚が成立します。
この際、夫婦に未成年の子どもがいる場合、親権者をいずれにするかを決める必要があります。

夫婦間で離婚の協議がまとまらない場合、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に離婚調停の申立をすることができます。
いきなり家庭裁判所に離婚の訴えをすることはできず、法的手続をとる場合は、原則としてまず調停から始めなければなりません。 例外もありますが、通常は調停から始めるものと考えておいて下さい。

調停は、あくまでも当事者の話合いによって解決を図るものですので、 夫婦が離婚及びその他の金銭の支払いの条件等について合意する必要があります。
離婚調停が家庭裁判所に係属すれば、大阪の場合ですと、だいたい月に１回のペースで期日が開かれることになります。

仮に夫婦間の言い分に食い違いが大きく、話合いの余地がまったくないような場合であれば、 調停は不成立になる可能性が高いでしょう。

調停に付された離婚事件について、当事者間で合意には至らないものの、調停不成立で終わらせるのではなく、 家庭裁判所が審判という一定の判断をする場合があります。
離婚することについては、合意しているものの、財産分与や親権者の指定など付随的な要素について 合意に至っていない場合などです。

これについては当事者に審判結果に対して異議が認められており、 異議があれば審判の効力を失うことからあまり利用されていないのが実情です。

調停で離婚の合意に至らなかった場合、離婚を求める側が他方の配偶者に対して、 夫または妻の住所地を管轄する家庭裁判所に対して離婚の訴えを提起することができます。

裁判離婚に関して最も重要なことは、裁判離婚が認められるためには、 裁判上の離婚原因がなければならないということです。

裁判上の離婚原因は民法７７０条１項に規定されており、以下のとおりとなります。

実務上よくあるものは、１号、５号になります。

実務上、よくあるのは配偶者の暴力です。暴力の証拠については、最善は暴力を受けたことによって 怪我をしたのであれば、病院に行って診断書をもらうことです。家が壊されたのであれば、 その状況を写真に撮ることも有用です。

裁判上の離婚原因がない場合で、どうしても離婚の訴えを提起したいということであれば、 配偶者と別居することが一つの方法です。別居期間が相当長期間に及べば、夫婦の婚姻関係が破綻し、 婚姻を継続することが不可能であるとの判断が下される可能性が高まります。 目安としては５年程度は見ておくべきでしょう。具体的事情によってはこれよりも短くても認められる場合もありますので、弁護士にご相談下さい。

なお、離婚を求める側に責任がある側が請求する場合（たとえば請求側に不貞行為があり、 それが原因で別居したような場合）、別居期間は５年では足りない場合が多いでしょう。 この場合、未成年の子どもがいるかどうかも要素としては重要になってきます。

財産分与については、客観的資料があればある程度、訴訟前に判断することができます。
相手方配偶者の預金の残高などがわからない場合については、弁護士照会を使って調べることも可能です。
謝料、養育費、婚姻費用については、過去の裁判例や裁判実務で利用されている表を用いて 目安をお示しすることは可能です。